茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このような中、国においては、育児休業給付金について、その充実を含め、制度の在り方を総合的に検討するとともに、高等教育の修学支援制度についても、多子世帯など中間所得層への拡充を検討していることから、子育て世帯のニーズを踏まえ、国に対し、これらの制度の拡充が図られるよう、強く働きかけてまいります。
このような中、国においては、育児休業給付金について、その充実を含め、制度の在り方を総合的に検討するとともに、高等教育の修学支援制度についても、多子世帯など中間所得層への拡充を検討していることから、子育て世帯のニーズを踏まえ、国に対し、これらの制度の拡充が図られるよう、強く働きかけてまいります。
４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） （登壇）５番山中議員のご質問にお答え申し上げます。
低所得層の支出が下がっているから、生活保護を引き下げるということ自体、実態を反映していないものと言わざるを得ません。 そもそも、低所得世帯の生活水準が下がったというなら、生活保護を削るのではなく、低所得世帯の生活を支援することこそ大切だと思います。 〔資料提示〕 前回の生活保護費の改定以後、全国で生活保護費の引下げは憲法違反とした生存権裁判が起こされました。
この所得層に対する給付金等の支援が現状ではないと思います。来年度新たに物価高騰支援として給付金を支給する場合、住民税均等割のみ課税世帯も対象とする制度設計を考えてはどうでしょうか。その際、市町村の負担が難しいようなら、市町村に対する県の補助率を２分の１から引き上げることも検討してはどうかと思います。知事の所見をお願いします。
地域経済の活性化は重要な課題ですが、本来行政が支援しなければならない、本当に苦しい思いをしている低所得層や中小業者への直接支援こそ優先していただきたいと考えます。 また、エネルギー高騰の影響を受け、莫大な費用負担が生じている医療機関や介護施設などへの追加の支援策は盛り込まれませんでした。
例えば、東京都などはお米とか野菜を低所得者層に配付すると、大阪でも米を5000円相当、10キロを配付するというようなことを言ってるわけで、県でも、やっぱり牛乳なり、もし余ってるようなら低所得層に配付できないかと思うんですが、急な質問ですみません。 ◯委員長（高橋秀典君） 大澤畜産課長。 ◯説明者（大澤畜産課長） 畜産課でございます。
イギリス政府は、孤独に対し取り組むきっかけとなったのは、女性下院議員が自分の選挙区をくまなく歩き回っていると、高齢者、低所得層、母親、若者まで、あらゆる世代の人が抱えている問題の背景に孤独があることに気づいたことにあります。高齢者の孤独については早くから取組はなされてきましたが、高齢者以外の孤独についてはあまり注目されていませんでした。
次に、子育て世代への支援についてでありますが、児童手当増額及び支給対象拡大の財源として年少扶養控除が廃止されたため、実質的な収入が減少した所得層もあるものと承知しています。
専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設や、出産育児一時金の増額、大学など高等教育無償化の中間所得層への拡充も、来年度以降着実に前進させます。 支援策がつながっていて、「一貫性、継続性、恒久性、体系性が国民から見えることが少子化を食い止める」、それがプランの意義です。 そこで荒井知事にお尋ねします。
売手に、インボイスの交付と写しの保存を義務づけており、消費税率が複数存在する中──これもやはり低所得層を意識してこのようになっているわけでありますが、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額などを伝達し、適正な課税や不正防止、益税の抑制などの効果を確保する観点から、私は必要な制度だと考えております。
そもそも国民全体の所得が上がらない要因としては、格差社会が浮き彫りとなり、新たな産業で所得が増えた層に比べ下層所得層が上回るため、全体で総所得は下がり続けています。 一体中間所得層とは現在ではどの層を示すのか。
社会保障をめぐる環境の変化の中に日本の低所得層の拡大があります。2014年の時点で、既に世帯収入が300万未満の世帯は50％を超えており、今後の社会保険料については、現役世代への集中を減らし、世代間の公平を図ることが急がれ、冒頭申し上げました小負担中給付から、まずは中負担中給付を実現するために、県民一人一人への応分な負担を今から準備しなければならない現状が日本にはあります。
国におきましては、低所得者を対象とした給付型奨学金制度を設けているところでありますが、低所得層以外の方は貸与型の奨学金しか対象となりません。将来の返済が利用に当たってのハードルになったり、また、返済負担があることにより家族を持つということにちゅうちょしてしまったり、こうしたことが少子化の要因の一つになってしまいかねないというふうに考えております。
さらに、令和４年度からは、３人以上の子供がいる多子世帯に対して、教育費の負担が集中することから、年収約800万円未満の、いわゆる中間所得層まで授業料の実質無償化の拡大を図りました。 こうした学費補助の充実は、これまで関係団体などと意見交換を行いながら、神奈川の子供たちが地元で学べる環境づくりと、県内私学の振興といった観点から行ってきました。
また、一部マスコミの主張を見ると、より抜本的に格差是正を図るには、高所得層への富の偏在を抑制できるよう、税制などを通じた所得の再分配を併せて講じる必要がある。岸田政権はそこまで踏み込もうとはしない。これで、新しい資本主義と言えるのか。看板ばかりが先行するようでは国民の理解は得られないと厳しく指摘しています。 骨太の方針では、「資産所得倍増プラン」も示されており、国民の投資を促していくそうです。
二〇一四年から二〇一九年の僅か五年の間に、三百万円以下の所得層が、全国は横ばいなのに関西は二・九ポイントも増加しています。 この調査を行った研究所は、その要因について、二〇一〇年代、訪日客の増加で観光業界を中心に非正規雇用が増えたためと分析し、訪日客の増加は関西経済の活性化を後押ししたが、製造業が停滞し、中間層を細らせる皮肉な結果となったと分析しています。大阪は、成長していないことが明らかです。
地域経済活性化において重要なことは、ボリュームゾーンである中間所得層以上の世代が地域にお金を落としてくれる、幅広い所得層がまちを選んでくれる仕組みでなければ意味がないと話された言葉に、大変説得力を感じました。
そもそも市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者など、低所得層が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍にもなります。
ところが、今回提案されている補正予算案は、社会経済活動の回復に向けた需要喚起策がほとんどで、最も深刻な影響を受ける低所得層への具体的な支援策が見られません。 一昨日、県民から、物価高騰対策への緊急要望がありました。